ハローベイパー。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、健康増進法の改正案が活発に議論されていますね。
論点の一つとなっているのが、近年普及が目覚ましい電子タバコの存在です。
将来的には、飲食店で使用禁止になる・・・？
気になったので徹底的に調べてみました。
電子タバコは飲食店で禁止になる？
健康増進法改正案において、原則的に全ての屋内飲食店を禁煙とする方針が厚生労働省より示されています。
ただし、加熱式タバコにおいては、規制されるかどうかあいまいでした。
しかし、2017年12月、下記のような見解が発表されています。
「加熱式たばこ」についても原則禁煙の規制対象とし、分煙体制が整った飲食店でのみ喫煙を認める方針を決めた。年明けにも改正案を公表する。
ただ現時点で健康への影響は分かっていないことから、紙巻きたばこと比べると規制は緩いものになる見通し。
ソース：加熱式たばこも原則禁煙 飲食店は分煙可能に 厚労省、年明け新案公表へ （2017/12/21）
これまでは「規制対象から外されるのではないか？」という見方も示されていましたが、利用者が増えている背景などを踏まえて、規制対象に引き上げたようです。
なお、改正案で議論となっているのは、加熱式タバコとされています。
加熱式タバコと電子タバコの違いは次の通りです。
| 電子タバコ | 加熱式タバコ | |
| 使用するもの | リキッド | 少量のタバコ葉 |
| ニコチンやタール | 含まれていない※ | 含まれている |
※リキッドの中にニコチンやタールが含まれているものもあるので注意しましょう。
少量であってもタバコ葉を使う加熱式タバコは、紙巻タバコとほぼ同じ扱いというくくりになるでしょう。
ただし、分煙室を作れば飲食店でも吸えることから、規制そのものは紙巻きタバコと比べると緩いと言えます。
今後、健康への影響についての科学的なデータが揃えば、内容が変わってくる可能性が高いです。
飲食店の取り組みを確認しよう
健康増進法改正案を受けて、各飲食店の取り組み方は様々です。
飲食店内で紙巻タバコを使用したい時は、お店の対応を確認しておくと良いでしょう。
日本たばこ産業（JT）などの大手企業は、「紙巻きタバコは禁止、けれど加熱式タバコの使用は許可する」ことを意味するステッカーなどを制作しています。
お店が店頭に方針を示すステッカーを貼り出していることも多いので、事前に確認しておくことがオススメです。
店員に聞くと、より確実でしょう。
お店のルールを守れば、安心して加熱式タバコや電子タバコを楽しむことができますよ。
購入
