ハロー、ベイパー。
2018年度の税制改正でタバコ税が引き上げられることはほぼ確定のようですね。
気になるのは加熱式タバコも対象になるのかどうかという点でしょう。
2018年1月現在の情報を調べてみました。
電子たばこも増税対象へ？
2010年10月にタバコ税が増税されたことは記憶に新しいです。
増税をきっかけに、喫煙率の減少につながったという見方もあります。
紙巻きタバコに関しては、2018年10月頃から、１本当たり１円、１箱あたり２０円の増税を検討しているようです。
加熱式タバコについてはどうなのかに注目が集まっていましたが、紙巻きたばこと比べて税負担が軽いことから、増税の検討対象になっていることが判明しました。
まだ検討段階ですが、増税させる可能性があることを視野に入れておいたほうが良いと言えるでしょう。
課税率が異なっているって本当？
紙巻きタバコの負担率は63.1％ですが、加熱式タバコは、ものによって負担率が異なります。
アイコスは負担率49.2％、グローは36.0％、プルーム・テックに至っては14.9％しかありません。
これでは、通常の紙巻きたばこに比べて税負担が軽いという指摘ももっともな気がします。
日本政府の動向と合わせて、各社の企業努力も重要なポイントとなるでしょう。
なお、プルーム・テックの税負担が軽い理由は、スティックやカプセルを合わせた重量が違うからだそうです。
増税が決まれば、見直されるかもしれませんね。
日本のタバコの価格は、世界的に見るとまだ安いほうです。
2018年の法改正で、加熱式タバコ含むタバコの増税が決まったら、状況は変わってくるでしょう。
増税されたら加熱式タバコの市場は縮小する？
もし加熱式タバコが増税されてしまうと、下手をしたら紙巻きタバコより高くなってしまうこともあるので注意が必要です。
価格は無視できないポイントですから、増税されたことで加熱式タバコから紙巻きタバコの乗り換えるユーザーが増える可能性もあります。
あくまで予測ですが、伸びていた市場が縮小してしまうこともありえるでしょう。
健康に対する影響はまだ不明確なところが多いとは言え、紙巻きタバコから加熱式タバコに移っていた人が、増税をきっかけにまた紙巻きタバコに戻ってしまうリスクをとるのは、時代錯誤ではないだろうかとも思いますね。
加熱式タバコの扱いに関しては、まだまだ対応が定まっていない部分が大きいです。
オリンピックが近づいていることもあり、2018年の動向に、より注目が集まっています。
