ハロー、ベイパー。
2020年の東京オリンピックまでに、なんとかして紙巻タバコを絶滅させようという勢力がいるような気がしてならない僕ですが、陰謀論者なのでしょうか…。
VAPEと密接な関係がある「紙巻きたばこ」。基本的にVAPE（電子タバコ）やIQOS/Glo/プルームテックは、喫煙者が節煙のためや禁煙のために始めるものだと思っています。
そんな我々Vaperにも影響しそうなニュースが飛び込んできましたよ。
トピックスは2つ。「子供いる自宅で禁煙努力、子供いる車内は喫煙NGの条例可決へ」と「タバコ休憩不平等、タバコを吸わない社員に有給休暇を」の2本。
ソース全文
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と都議会公明党は２９日、１８歳未満の子供を受動喫煙から守ることを目的とした条例案を９月の都議会定例会に共同提案すると発表した。子供は自らの意思で受動喫煙を避けるのは難しいとして、子供がいる自宅の部屋での禁煙を努力義務に規定。「都民」と公明は都議会の過半数を占めるため、条例案は成立する見通し。
紙巻きたばこだけでなく、加熱式たばこも対象。禁煙に努める場所として学校近くの道路や公園なども盛り込んだ。保護者には受動喫煙防止策がとられていない飲食店などに子供を立ち入らせないよう求める。子供がいる車内は「喫煙してはいけない」と制限。罰則規定はない。
「都民」は７月の都議選で罰則付きの受動喫煙防止条例の制定を公約として掲げた。今回の条例案を「啓発条例」として普及させ、都との協議などを行いながら罰則付き条例の制定を目指す方針。
引用：子供いる自宅では「禁煙努力」、子供いる車内は「喫煙ダメ」 受動喫煙防止条例案、都民ファーストの会と公明が提出へ - 産経ニュース
現在のところ可決の方向でほぼ決まっているようですので、都内では自宅でも家でも「吸うな」ってことになりますね。喫煙者の最後の砦である、パーソナルスペースまで制限しようという条例なわけですが……。ポジティブに考えるなら、これをきっかけにVAPE人口が増えればいいな、ということですが、おそらく加熱式タバコを対象にしているということは、常識的に考えればVAPEも（マナーとしては）ダメなわけで。
一つ言えることは、団塊Jr世代とか、ガンガン、副流煙吸わされてきたわけですが、別に健康状態良好な方がほとんどだと思いますし、この条例、どうなんでしょうね？
わざわざ法律で定めるべきではない、マナー向上を求めるべきだとか。皆さんのご意見、お聞かせください。
タバコを吸わない人に有給休暇を与える−−。
働き方改革が叫ばれ、社員が十分な休みを取れるよう各企業が努力する中、なんとも珍しい休暇制度を導入する会社が現れた。
■きっかけは社員の意見を聞く「目安箱」
この制度は、たばこを吸わない社員に対して年最大6日間の特別有給を与える「スモ休」。ウェブマーケティングを手掛ける「ピアラ」（東京都渋谷区）が、9月1日から導入する。
導入のきっかけは、社員が匿名で直接社長に対して意見・要望を伝えられる「目安箱」。ある社員から、「喫煙者は通常の休憩時間以外にも数回、業務を離れることがあり、非喫煙者との業務時間の差が問題ではないか？」という意見が寄せられた。
この意見を基に、労働時間の"不平等感"の解消と、禁煙促進による健康増進を図ることを目的に、「スモ休」の導入を決めた。
同社の広報担当者は8月30日、ハフポスト日本版の取材に対して「社長も社員の意見に理解を示した。自身の健康や喫煙について振り返り、禁煙を考えるきっかけにしてほしい」と制度の狙いを説明。
6日間という日数の根拠については、次のように語る。「会社が入るビル内に喫煙室があり、1回の喫煙は移動時間も含めて20分ほど。1日2回と仮定すると1日40分、週200分です。これを年計算すると休暇の日数はもっと多くなるのですが、極端に増やしすぎると業務に支障が出るので、6日間にしました」。
制度は自己申告で、喫煙者が禁煙になった場合も対象となるが、申請の内容に虚偽があった場合は制度が利用できなくなるという。
個人的な体感として、一般企業で、タバコ休憩が十分にとれる会社のほうが少ないと思いますし、ほかの社員と平等な休憩時間であることがほとんどだと思うので、不要じゃないのかな？と思いますね。
会社が定める休憩時間以外に喫煙した社員に罰則規定を設ければ、それでよしなきがします。それか、採用条件をすべて「非喫煙者のみ」にすればよいと思います。そういう企業もあるみたいですしね。関連：喫煙者NG！「喫煙者は採用しない」企業が増えている！！ - NAVER まとめ
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