ハロー、バイパー。電子タバコ関連のニュースもちらほら見かけるようになりましたね。
そんな中、堺市の教育委員会が新しい取り組みをして注目を集めています。
教職員調査とはどのようなものなのか、今後、電子タバコに影響はあるのかなど、調べてみました。
堺市教委、教職員調査実施
大阪府堺市教育委員会が、学校園の敷地内で禁じている喫煙があったという情報を受け、市立学校や幼稚園の全教職員に調査票を配り、同僚の喫煙を目撃した場合、名前を挙げて回答するよう指示していたことがわかった。現場からは「『密告』ではないか」と反発が出ている。
いわば「チクリ」ですよね。
しかもこの調査、任意ではなく必須だったとのこと。
禁止されているエリアで喫煙していたとしたら確かにルール違反ですが、だからといって同僚にチクりをされたとわかったら職場内に不和を招きかねません。
ちなみにこの調査、電子タバコも含んでの調査だったようです。
電子タバコの喫煙も禁止されているエリアなら仕方ないことかもしれませんが、紙巻きたばこと電子タバコでは人体に与える影響が違います。
電子タバコなら副流煙がありませんから、同僚にも気遣いをしていますよね。
教職員の喫煙について情報が寄せられたから実施された調査だとは言われていますが、大阪市ともなれば学校の数も多いです。
いきなりこのような調査を実施することのメリットは薄いと思われます。
調査の影響は？全国で実施される可能性はある？
互いに信頼し、協調して働かなければならない学校現場で「チクリ」をさせることは、教職員同士の疑心暗鬼を招き、弊害の方がはるかに大きい。
喫煙についての情報が寄せられたならエリアを絞り、可能なら該当者を割り出して直接指導をしていくほうが効率的ではないでしょうか。
実際に、この調査に関しては反発が起こっていることが報告されています。
ルールを守って電子タバコを楽しんでいる人も、疑われるのは辛いですよね。
今回は大阪市の教育委員会が実施しましたが、肯定的な意見よりも否定的な意見が多いようです。
形を変えて別の場所で実施される可能性は否めませんが、いきなり全国で導入される可能性は低いでしょう。
いずれにしても電子タバコを含めて禁煙のエリアなら、きちんとルールを守ってそのエリアでは吸わないことが大切です。
ルールを守り、気持ちよく電子タバコを味わいたいですね。
