ハロー、ベイパー。
実は、「契約」が趣味の私、龍。
悪魔との契約・・・ではありません。
新しいサービスが登場すると、とにかく契約をしまくるんです。もう、誰も私を止められませんっ。(妻以外)
で、実は、先日、グーグル社のGSuiteを解約しまして、マイクロソフト社のOffice365に乗り換えました。
理由は簡単で、GSuiteも大好きなのですが、Office365を契約して、マイクロソフトのソフトウェアを使ってみたかったから・・・。
しかーし、残念ながら、私の奥様の目をごまかすことはできずに、「どっちかにしなさい！」と言われてしまったため、やむなくOffice365に揃えたというのが真実です。
・・・とここまではよかったのですが、GSuiteのサブスクリプションをすべて解約すると、なんと、GSuite契約前から持っていたアカウントであったとしても、アカウント自体が削除されるという悲劇に見舞われております。
確かにヘルプページに書かれているのですが、今までグーグルを利用してきて、そりゃないよ・・。将来的にまたGSuiteを使いたかったのに、もう、あの頃には戻れない。
グーグルの有料サービスを利用しない人は、出て行ってくれ！ということなのでしょうか？
目次
誰が支配するかの戦い
efes / Pixabay
で、Chromeのブックマークや、継続予定だったGoogle Cloud Platformまで、すべて解約＆データ削除されてしまった私。
いじらしく、復活する方法はないか探ってみたのですが、ふと考えたのです。
それは、なぜ、EUは、Androidを巡ってグーグルへ制裁金をかけているのか？
そして、Androidはどこへ向かうのか？ビルゲイツがボランティアの財団を作って寄付をするワケは？
考えすぎで朝も起きられない・・・。(単なる寝坊)
2018年10月18日の日本経済新聞が興味深いニュースを報じました。
EU域内で販売するAndroidスマホについて、EUがグーグル社に課した独占禁止法違反による巨額の制裁金に対抗するため、欧州向けにAndroid端末を販売するメーカーは、Firefoxをデフォルトブラウザにしたり、検索エンジンにMSのBingを採用する場合は、GmailやYoutubeといったグーグルのアプリへライセンス料を支払わなければならない・・・。
誤解のないようにお話しすると、このライセンス料は、グーグルがメーカーに対して課すもので、直接、ユーザに支払わなければならないお金ではないようです。
つまり、将来的にAndroid端末の値上がりの可能性はありますが、突然、EUのユーザが被害を被る訳ではないということです。また、当然、日本のユーザに直接の影響はありません。
EUが問題にすること
pixel2013 / Pixabay
ここで、注目すべきは、EUが本質的に問題にしていることは何か？ということです。
これは、あくまでも私の推測になってきますが、グーグル社に限らず、最近のIT企業は、ユーザの囲い込み合戦になっており、世界的に特定の企業へ富が集中してしまい、お金の再分配の機能が失われていることに対する危機感です。
冒頭の私の話しを例に取れば、私が個人で契約していたGSuiteだったから問題にならなかっただけで、これがユーザ、数千人の大企業だったら話しは変わります。
一度、契約をしてしまうと、移行コストがかかりすぎることや、万が一、移行に失敗した場合は、すぐにアカウントが削除されてしまうリスクにさらされることになります。
つまり、他社へ乗り換えにくくなります。
IT各社のユーザの囲い込み合戦が進むことで、ますますサービスの選択肢が減ってしまうことにEU各国は危機感を抱いているのでしょう。
そして、一部の企業に富が集中することで、給与という金銭的な恩恵を受けられる人も減ってしまう・・・。そんな恐怖が、EUを突き動かし、グーグル社へ制裁金をかける事態に発展したのではないか？と私は考えています。
好かれる企業になれるかの競争
HeatherPaque / Pixabay
一方で、グーグル社は、こんな取り組みもしています。
Google Fiberです。
米国の一部低所得者層に向けて、インターネットを安価で使えるようにするサービスです。
つまり、先ほどお話しした富の再分配を別の形で行う取り組みです。
実は、この取り組みをはじめたのは、グーグル社がはじめてではありません。
かつて同じく独占禁止法の制裁金に悩まされたマイクロソフトの創業者ビルゲイツ氏が創設したビル&メリンダ・ゲイツ財団があります。
2兆円規模(20億ドル)の財源をもとに、貧困地域への金融サービスやインフラ整備、教育への投資など幅広いボランティア活動を行っています。
Facebookのザッカーバーグ氏が5兆5000億円相当の株式を慈善団体に寄付すると発表したことは記憶に新しいですが、今、巨大IT企業の慈善活動が進んでいます。
ここでは、これ以上、詳しくはお話ししませんが、どの企業がどれだけ民衆に好かれたかで、誰が実権を握れるのかが決まってくるといえるでしょう。
国ではなく、IT企業が慈善事業先を決める未来も怖い部分はあるのですが、これからは、安さよりも、企業がユーザからどう思われるのか？そして、反対勢力からの制裁金をかわして生き残れるのか？が決まってくるかもしれないですね。
くどくなりますが、契約好きの私。
もちろん、グーグル社にも頑張って欲しいですし、マイクロソフト、Appleにも頑張ってもらいたい。そして、最終的に誰が世界を制するのか？
歴史がどう変わるのか興味深いですね。
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